【新卒・既卒の定義】〇留以上は既卒扱い!?

浪人や留年などの事情から、ストレートで卒業する学生より卒業が遅れてしまう方の中には、「もしかしたら新卒扱いで就職できないかも」という不安を抱えている方もいらっしゃると思います。今回はそんな方に向けて、新卒・既卒の定義から丁寧に解説していきたいと思います。

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こんにちは、留年侍です。自身の体験を元に、「留年しそうな方」や「留年してしまった方」に向けブログ記事を書いています。私の経歴の詳細についてはページ上部の『自己紹介タブ』(スマホの方は『メニュー』→『自己紹介』)からご覧いただけます。

新卒はいつまで?

 

1浪2留だけど新卒として扱われるか心配ニャ・・・。

 

ご安心あれ。

結論から申しますと、何年浪人していても何回留年していても、基本的には新卒として扱われます

まずは一般的な新卒・既卒の定義から解説していきます。


新卒・既卒の定義


そもそも新卒・既卒はどのように定義されているのでしょうか。

前提となるのが、新卒・既卒という言葉は「企業が募集する人材を区分する目的」で使われている造語であり、厳密な定義は存在しない(企業によって異なる)ということです。

このことを踏まえた上で、”一般的な”新卒・既卒の定義について解説します。

▶一般的な新卒の定義

一般的な新卒の定義は「来年3月末に学校を卒業する見込みで就職活動をしている学生」とされています。

しかし、2008年のリーマンショックの影響により、特に大学の新卒者の就職が困難になったという背景から、2010年に厚生労働省は「3年以内既卒者は新卒枠で応募受付を!!」(青少年雇用機会確保指針)という指導方針を発表しました。

本来、就職氷河期により就職できない新卒者を救済するためのものでしたが、現在もその名残で3年以内の既卒者は新卒として扱う企業が多いです。

 

2018年に行われた労働経済動向調査(厚生労働省)では、95%以上の事業所が3年以内の既卒者を新卒扱いで採用していると報告しています。

また、以下の記事でも新卒について詳しく解説しているので、ぜひ読んでみてください。
▶一般的な既卒の定義

一般的な既卒の定義は「学校を卒業後、一度も正社員として働いていない人」とされています。

先ほどの「3年以内既卒者は新卒枠で応募受付を!!」という指導方針を加味すると、就活時に既卒者として扱われるのは「学校を卒業後、4年以上一度も正社員として働いていない人」ということになります。

 

つまり、浪人や留年を繰り返していても、基本的には新卒として扱われます。

例外的に新卒として扱われないケースについては後述します。

 

<第二新卒とは?>

新卒として就職後、3年以内に転職・就職活動を行う人のことを第二新卒と呼びます。厚生労働省が毎年報告している学歴別就職後3年以内離職率の推移によれば、新卒者が就職後3年以内に離職する割合は1995年から30%前後を維持する形となっています。不況により採用数が減少していたり、就職活動の早期化・短期化により自分に合った就職先に就くことのできない学生が増えたことが要因となっているようです。

例外的に新卒として扱われないケース

浪人や留年を繰り返すと、必然的に周りの学生よりも年齢が高くなります。

浪人や留年が直接的な原因で新卒として扱われないという状況は起こり得ませんが、卒業時の年齢が高いことが原因で新卒として扱われないというケースは散見されます。

 

例えば、多くの公務員試験は受験資格に年齢による条件を設けています

国家公務員試験の場合、大卒程度者で30歳(~40歳)、地方公務員試験に関しては自治体により様々ですが、低いところでは大卒程度者で25歳までといった条件を設けていることもあるので注意が必要です。

 

また、大学院や博士課程へ進学予定の方は卒業時の年齢がさらに高くなってしまうので、志望職種によってはリスクとなる場合があることも視野に入れて進路選択をしましょう。

参考:ストレートで卒業した時の年齢一覧

・高校:満18歳
・大学(学士):満22歳
・大学院(修士):満24歳
・博士課程(博士):満27歳

 

留年と公務員に関する記事はこちら▼

一方で民間企業の場合は、新卒採用の応募資格に年齢の上限を設けていることは少ないです。

そのため、新卒として応募すること自体に年齢が障壁となるケースはほとんどありません。

 

なぜ民間企業は新卒の年齢にこだわらない?


民間企業(特に大手)は修士や博士、ポスドクなどの新卒者を採用する機会が多いためです。また、昇進・昇給も実績をもとに判断するケースが多く、入社時の年齢よりも「企業にとって価値のある人間」であるかどうかを評価されます。

実際の応募資格

 

百聞は一見に如かず!実際に見てみるニャ!

 

※2021年10月4日時点の2022年度新卒者を対象とした採用情報です。

 

・トヨタ自動車株式会社(引用:採用情報|トヨタ新卒採用情報

厚生労働省の指導方針に則り、3年以内既卒者を新卒枠で応募受付していることが一目でわかります。

また、新卒の年齢に関する記述はないため、応募資格を満たしていれば何歳であっても応募できるようになっています。

・コクヨ株式会社(引用:募集要項|採用情報|新卒採用|コクヨ

コクヨ株式会社では新卒と3年以内既卒に分けて募集をしていますが、最下段の注記から既卒者も新卒同様に扱っていることがわかります。

また、既卒者の職歴の有無については問わないという表記から、第二新卒も新卒・既卒同様の扱いをしているようです。

・ソフトバンク株式会社( 引用:募集要項|ソフトバンク新卒採用

応募資格は総合職とアソシエイト職/販売職(ソフトバンク クルー)で異なりますが、どちらも2022年3月末までに卒業の方と記載されています。

すなわち、卒業から4年以上経っている既卒者でも新卒枠で応募ができるということです。

一方で、アソシエイト職/販売職(ソフトバンク クルー)は入社時の年齢に上限が設けられています。

まとめ

 

とりあえず新卒として扱われることは分かったからホッとしたニャ。

 

浪人や留年を繰り返していても、基本的には新卒として扱われます。

すなわち、「〇年以上遅れていると就活で不利になる」といった明確なラインは存在しません

しかし、浪人や留年を重ねるほど卒業時の年齢が高くなるので、年齢だけで考えれば不利になることはあっても有利になることはないでしょう。

 

浪人や留年の印象は面接対策次第でどうとでもなりますが、年齢は誤魔化せません。

もし面接で同等の評価の学生が複数人いた場合、若い人が採用されやすいのは想像に容易いと思います。

 

とは言うものの、大半の企業は年齢に大きな関心がないのもまた事実です。

探せばあなたに合った就職先は必ず見つかりますので、就職活動に割く時間を意識的に増やすことで解決できる問題であることも確かでしょう。

 

具体的な面接対策に関する記事はこちら▼

 

留年が就活に与える影響に関する記事はこちら▼

 

公務員志望の方はこちら▼

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