公務員が留年の影響を受けにくい理由【内定後に留年するとどうなる?】

留年の経験がある方は、知人や家族から公務員になることを勧められたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。安定して働けることから長年人気を誇る職業ですが、意外にも留年した経験のある学生が公務員として働くメリットは多いです。今回は、そんな「留年と公務員の関係」に焦点を当てて解説していきます!

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こんにちは、留年侍です。自身の体験を元に、「留年しそうな方」や「留年してしまった方」に向けブログ記事を書いています。私の経歴の詳細についてはページ上部の『自己紹介タブ』(スマホの方は『メニュー』→『自己紹介』)からご覧いただけます。

公務員ってどんな仕事?

 

公務員について詳しく知りたいニャ!

 

公務員は大きく分けると、「国家公務員」と「地方公務員」に分けられます。

・国家公務員・・・国の機関に勤務する職員
(例:税務職員、裁判所職員、刑務官、自衛官など)

・地方公務員・・・地方公共団体の機関に勤務する職員
(例:県庁職員、警察官、消防官など)

 

公務員の主な特徴は、個人や会社の利益を追求する民間企業とは異なり、国民全体を幸せにするために働くということです。

 

将来何か人の役に立てる仕事がしたいと考えている方には打って付けニャ!

 

また、民間企業とは異なり景気に左右されることが少ないので、安定して働くことができるということも大きな特徴の一つです。

また、以下の記事では各公務員の難易度について詳しく解説しているので、ぜひ読んでみてください。

 

公務員として働くことにはどんなメリット・デメリットがあるのか詳しく見ていきましょう。

 


公務員として働くメリット


 

民間企業と比較して、公務員にはどんなメリットがあるニャ?

 

公務員として働くメリットは”安定している”ことによるものが多いです。

公務員のメリット

・人や社会のために働ける
・休暇制度が充実している
・男女問わず働きやすい
・安定した収入が得られる

 

もちろん、このどれもがどの民間企業よりも優れているという訳ではありませんが、公務員・民間企業という二つの区分で考えれば確かなメリットであると言えるでしょう。

 

休暇制度に関しては、民間企業を律する立場としての規範的な振る舞いが求められるのが公務員なので、民間企業より優れていることは言うまでもありませんね。

 

給与面に関して、TACが独自に算出した公務員の平均年収(令和元年度)は、国家公務員で676万円、地方公務員で668万円となっている一方で、令和元年度の民間企業の平均年収は436万円となっています。(出典:令和元年分 民間給与実態統計調査

また、一般的に民間企業よりも男女間の給与格差が小さいことも公務員の給与に関する大きな特徴です。


公務員として働くデメリット


一方で、民間企業と比較した公務員のデメリットにはどのようなものがあるでしょうか。

公務員のメリットは”安定している”ことによるものが多かったですが、デメリットはそれの裏返しになります。

仕事として安定しているからこそ、”物足りなさ”を感じる場面も少なからずあるでしょう。

公務員のデメリット

・専門的なスキルが身につかない
・年功序列の組織体制
・サービス残業があることも

 

公務員は3~5年のスパンで部署の異動があり、一つの仕事に長期間携わることは少ないです。

そのため、専門的なスキルを身につけることが難しく、他にやりたいことができたり、自分には合っていないと感じた際に転職がうまくいかないなんてことも少なくありません。

 

また、若いうちからバリバリ働いて出世を目指したい人にとっては、年功序列の組織体制が障壁となってしまうでしょう。

良くも悪くも公務員の昇進・昇給は年齢によるところが大きいのも公務員の特徴の一つです。

 

公務員のメリットで休暇制度が充実しているという点を挙げましたが、意外にもサービス残業を強いられることがあるというデメリットもあります。

公務員の残業代は部署や自治体の予算で上限を決められていることが、サービス残業の要因となっているようです。

なぜ公務員は留年の影響を受けにくいのか

ここからは、なぜ留年すると公務員を勧められることが増えるのかについてまとめていきます。

採用時、採用後のそれぞれに留年の経験がある学生にとって民間企業と比較してメリットとなるようなシステムがあることが主な要因ですが、詳しい理由まで知っている方は少ないのではないでしょうか。


採用時におけるメリット


一般的に、留年の経験があると民間企業の面接では不利な要素として働くことが多いです。

公務員になるために合格する必要のある「公務員試験」は、筆記試験と人物試験(面接)の2つの試験がありますが、人物試験では本人の性格や対人能力、意欲などを見るとされており、それ以外の部分で合否の判断をすることがないよう留意されています。

加えて、面接カード(民間企業のエントリーシートのようなもの)には、本人の学歴を記入する欄さえありません。

公務員試験だけで見れば、留年の影響は全くないことがお分かりいただけたかと思います。

 

一方で、採用面接(民間企業の最終面接面接のようなもの)では、学歴を提出する必要があります。

しかし、「採用面接は顔合わせ」「人間性に問題がなければパスできる」などと言われるほど、採用面接自体の難易度はそれほど高いものではありません。

もちろん、しっかりと面接対策をすることが前提ですが、それでも民間企業の面接をすべて乗り越えるよりはハードルが低いことは確かでしょう。


採用後におけるメリット


また、留年の経験がある学生にとって、公務員の組織体制がメリットとなることもあります。

一般的な民間企業であれば、勤続年数や実績で昇進・昇給が決められることがほとんどなので、人並みの仕事をしていれば昇進・昇給スピードは大学をストレートで卒業し入社した社員(以下ストレート社員)と変わりません。

つまり、民間企業は入社時の年齢差が時間が経っても埋まりにくいということです。

しかし、公務員では昇進・昇給に「年齢」が条件として課せられているケースが多く、どれだけ優秀な人材だったとしても、係長クラスまでは年齢に従った昇進をする場合がほとんどです。

裏を返せば、あなたが優秀であろうとなかろうと、周りストレート社員が年齢によって昇進を阻まれているので、入社時の年齢差が埋まりやすいということになります。

もちろん、あなたが優秀な人材なら、成果主義の民間企業で働けば留年のブランクを覆すほどのスピードで昇進することができるかもしれませんが、逆もまた然りです。

そういう意味でも、公務員は”安定している”職業だと言えますね。

公務員は留年で不利になるのか

前項の「採用時におけるメリット」を読んだ方なら分かると思いますが、公務員は留年で不利になりにくい代表的な職業だと言えるでしょう。

もちろん、民間企業と比較した場合ですので、採用面接で

 

留年した理由は朝起きれなかったからです!今でも全然直っていません!

 

なんて言った暁には、不採用通知が送られてくることは言うまでもありません。

不利になりにくいからと言って、対策を怠れば良い結果が返ってくることは少ないでしょう。

また、民間企業と併願するという選択肢もあるため、留年の経験がある学生なら尚の事、就活対策は早めに行うべきです。

留年が決まった学生や、留年中の学生に読んでほしい、就活対策に関する記事です。

面接対策で必要となるエピソード作りのために、留年中にできることをまとめました。

▼詳しくはこちら▼


面接での注意点


公務員の採用面接や民間企業の面接では、必ずと言っていいほど留年について根掘り葉掘り聞かれることになります。

過去の留年を汚点として引きずっている学生ほど、面接時の対応を誤ってしまう傾向にありますので、しっかりと自分と向き合い対策する時間を設けるようにしてください。

何も対策せずに面接に臨めばあなたの弱みとなる一方で、留年の経験をうまく昇華することができれば、強力なアピールポイントにすることもできます

留年した学生が面接で気を付けるべきポイントについてまとめた記事です。

どんな理由で留年したとしても”下手な言い訳をすること”だけは絶対にNG。

面接時に大きな評価ポイントを持つ「印象点」はあなたの人間性が一貫しているかどうかで大きく変わります。

▼詳しくはこちら▼

内定後に留年をしたら内定取り消しになる?

 

公務員の内定をもらっていたけど卒業できなかったニャ・・・。

 

基本的には、民間企業と同様に内定を取り消される場合が多いですが、判断は自治体に任せられているケースがほとんどなので、まずは内定先へ連絡をするのが先決でしょう。

内定に関して、民間企業と公務員の間に差があるのは2点、「大学を中退して働くという選択肢がある」ことと、「公務員として働きながら大学を卒業するという選択肢がある」ことです。

いずれにしても、留年後から内定先への連絡までの確認事項・対応順序は民間企業の場合と異なりません。

留年によって卒業時期がズレることは内定取り消しの理由として十分なので、あくまでもあなたが「内定を取り消さないようお願いする立場にある」ことが前提の対応を求められます。

▼詳しくはこちら▼


大学を中退して働くという選択肢


民間企業の多くは、大学を卒業することを前提に内定を出します。

その理由は、大卒と高卒で業務の内容が大きく異なることによるものですが、公務員の場合は大卒でも高卒でも主事・係員という役職からのスタートとなります。

つまり、大学を中退することで、すぐに高卒枠としての採用を検討してもらうことができるということです。

中退して働くメリット

・公務員試験・採用面接を受け直す必要がない
・来年度の学費を払う必要がない

 

中退して働くデメリット

・大卒資格が取れない

 

中退して働くことの大きなメリットは「公務員試験・採用面接を受け直す必要がない」ことです。

もちろん、今年公務員の内定が取れたからと言って、来年度も取れるという保証はどこにもありません。

考え得る最悪のケースが「来年度にもう一度公務員を受験し、内定がもらえなかった場合」です。

中退して働く最大のメリットは、このリスクを回避することができるという点でしょう。

 

一方で、「大卒資格が取れない」というデメリットも長期的に考えると非常に大きなリスクとなります。

公務員の昇進・昇給は大卒資格の有無に大きく関わるということ、転職することがあれば高卒枠で民間企業に応募することになるということを考慮した上で、後悔のない選択をしてください。

 

大学を中退して働くという選択肢はこんな人におすすめ
生涯公務員として働く覚悟がある人
昇進・昇給に関心のない人


公務員として働きながら大学を卒業するという選択肢


卒業に必要な単位が数単位のみの方や、週に1, 2日大学に通えば卒業できる方は、内定先との折り合いが付けばリスクの少ない選択肢となるでしょう。

基本的には高卒枠として採用後、公務員としての基本業務をこなしながら並行して大学卒業に必要な単位を修得していくといった形になりますが、可否の判断は単位の修得状況や自治体・行政機関によって異なるため詳しくは内定先に確認してください。

もし認められ、無事大卒資格を得られれば大学卒業時(ないしは次回の昇進時)に大卒資格所有者として昇進・昇給の判断がなされることになります。

内定先との折り合いさえ付けば大きなデメリットのない選択肢になりますが、大学の卒業が最優先なので、「無理な条件をのんでしまって卒業できなかった・・・」なんてことになることだけは絶対に避けましょう。

留年したら民間企業への就職は難しい?

これまで公務員が留年の影響を受けにくいという話をしてきましたが、数ある民間企業の平均と比較した場合であって、必ずしもすべてのケースに適応されるという話ではないです。

繰り返しになりますが、一般的には留年の経験は不利な要素として働くことが多いですが、留年中や面接前にしっかりとした就活対策を行えば、どんな理由で留年していたとしてもあなたのアピールポイントにすることは十分に可能です。

「今はすごく魅力的な人間だけど、留年の経験があるから不採用で。」なんて企業があれば、こちらから願い下げです。人事評価のシステムを見直しましょう。

 

実際に私も、1浪2留を経て大手民間企業から内定をいただいています。

 

行きたい民間企業があるならしっかり対策をすればいいだけの話です。

就活時には、志望動機や就職後にやりたいことの一貫性が面接での評価に大きな影響を与えることになるので、真っ当な理由で民間企業を志望しているのならそれだけでアドバンテージです。

そして何よりも、長ければ40年以上働くことになるのに妥協するなんて論外だと思いませんか?

過去は過去と割り切って早く行動している人ほど成功に近い位置から就職活動を始めることができます。

今の努力は一生ものになるものなので、後悔のない選択をするようにしてください。

 

留年が就職に及ぼす影響に関する記事はこちら▼

留年中の過ごし方に関する記事はこちら▼

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